当財団について
ごあいさつ
当財団は2024年9月10日に設立登記を行い発足しました。
約80年前、日本は第二次大戦で大きな戦禍を受けました。終戦時に日本大学で土質工学と水理学の教職にあった瀬古新助は、戦後間もない昭和20年12月に中央開発の前身組織を始動させました。これは自らの土と水の知識により戦後復興を直接支援しようとするものでした。その後、同社は中央開発㈱となり、高度経済成長における種々のインフラ整備、度重なる自然災害での復旧と復興、地質の未知領域での調査研究などで社会に貢献をしてきました。
当財団は、こうした瀬古新助の「土と水」への思いを引き継いで、より公利公益に結びつける方向で、限られた資金を土と水に関する研究助成などに活用するため設立されたものです。
これからの日本は、少子高齢化が進み、地域的な人口の偏在などが問題となっておりそれに対して地域の技能者や技術者の育成、また、地球温暖化による自然災害の頻発と規模拡大への対応、それとともにより効率的なインフラの整備や環境の保全などが必要になっていきます。
当財団の活動が現在世代と将来世代の安心と安全に少しでも寄与していけるように関係各位のご協力をいただき微力ではありますが、社会に貢献していきたいと考えています。
代表理事 瀬古一郎
目的及び事業内容
＜目的＞
この法人は、土と水（土は地質・地殻・土壌・汚染土・用土などを含む地盤としての土、水は地下水・河川水・海水・雨水・用水など、また循環や流域の概念を含む水）に関する、社会に役立つ科学的あるいは技術的もしくは技能的な研究開発、人材育成、情報収集及び成果の普及などを通して、土と水に絡んだ障害の除去や軽減、地域防災に係わる活動の推進、生物多様性などの環境保全や利用の推進及び日常生活や食の安全に係わる科学の研究の推進、また、土と水に絡んだ文化などの異分野における活動の推進及び国内外との交流の推進などを行い、それらをもって、地域社会の安全や安心、環境の保全と利用及び持続可能な発展の推進を図り、ひいては国家や国際社会の平和に貢献していくことを目的とする。
＜事業内容＞ 定款(PDFファイル)
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
- 土と水に関する科学的、技術的及び技能的な研究及び開発
- 土と水に関する科学的、技術的及び技能的な活動に関する広報及び助成ならびに研究者、専門家及び技能者などの育成、活用、成果の普及及び助成
- 土と水に付随する汚染や障害などを軽減または防除するための情報の収集、活動の推進、助成及び人材の育成
- 土と水に絡む地域の防災に係わる活動の推進、助成及び人材の育成
- 土と水に絡む生物多様性を含む環境の保全、賢明な利用に係わる活動ならびにそれらに関する助成及び人材の育成
- 土と水に関係する生活及び食の安全・安心に係わる活動、助成及び人材の育成
- 土と水に関係する文化に係わる活動の助成及び人材の育成
- 土と水に関係する異分野または国際的な交流の推進及び助成
- この法人の目的を達成するために必要な土木、建設及び環境分野全般における活動の助成
- その他この法人の目的を達成するために必要な事業
役員・評議員
※五十音順
| 役職 | 氏名※ | 職名 |
| 理事 | 王寺 秀介 | 中央開発㈱・取締役技術センター長、博士（工学） |
| 理事 | 古関 潤一 | 東京大学・名誉教授、博士（工学） |
| 理事（代表） | 瀬古 一郎 | 土と水ホールディングス㈱・代表取締役、博士（工学） |
| 理事 | 塚本 良道 | 東京理科大学・教授、博士（工学） |
| 理事 | 中川 一 | 京都大学・名誉教授、博士（工学） |
| 理事 | 守田 優 | 芝浦工業大学・名誉教授、博士（工学） |
| 監事 | 池田 秀雄 | 池田法律事務所、弁護士 |
| 監事 | 渡辺 真人 | 京都大学・総合研究推進本部・リサーチアドミニストレーター、博士（理学） |
| 評議員 | 池田 俊雄 | (一財)国土地盤情報センター・事務長 |
| 評議員 | 石井 竜一 | 全国そうごう企業年金基金・参与 |
| 評議員 | 内村 太郎 | 埼玉大学・工学部環境社会デザイン学科・教授、博士（工学） |
| 評議員 | 大石 政裕 | ㈱トプコン・技術本部、博士（工学） |
| 評議員 | 瀬古 博子 | 東京都食品安全審議会委員 |
| 評議員 | 瀬古 亮介 | 中央開発㈱・執行役員経営企画センター長 |
助成事業
募集要項
1．趣旨
当財団の事業（定款第4条）（2）～（9）項について助成を行い、目的（同第3条）に沿うものであることとします。
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＜参考＞
定款第4条の(2)項～(9)項
- (2)土と水に関する科学的、技術的及び技能的な活動に関する広報及び助成ならびに研究者、専門家及び技能者などの育成、活用、成果の普及及び助成
- (3)土と水に付随する汚染や障害などを軽減または防除するための情報の収集、活動の推進、助成及び人材の育成
- (4)土と水に絡む地域の防災に係わる活動の推進、助成及び人材の育成
- (5)土と水に絡む生物多様性を含む環境の保全、賢明な利用に係わる活動ならびにそれらに関する助成及び人材の育成
- (6)土と水に関係する生活及び食の安全・安心に係わる活動、助成及び人材の育成
- (7)土と水に関係する文化に係わる活動の助成及び人材の育成
- (8)土と水に関係する異分野または国際的な交流の推進及び助成
- (9)この法人の目的を達成するために必要な土木、建設及び環境分野全般における活動の助成
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2．助成対象とする主題
定款第4条（上記の＜参考＞を参照ください）の（2）項～（9）項に示す活動内容とします。
以下、主題が研究以外の場合は、「研究」を「活動」と読み替えてください。
3．応募資格
4．研究の体制
- 個人研究、または、共同研究とします。
- 個人研究については若手研究者の研究を優先します。
- 共同研究については研究代表者を定めることとします。
5．2025年度研究助成について
（1）助成額および助成予定件数
- 1件100万円以下とし3件程度とします。助成は単年度の計画に基づくものとします。今年度の事業枠については、申請がある都度、理事会の審議により決めるものとします。
（2）助成期間
- 原則、令和8年3月末までの助成とし、来年度については再度申請をお願いします。
6．研究助成金
研究助成金は、原則として、所属機関の指定口座に寄付金（助成金）として振り込みます。万一、所属機関の都合により個人口座へ振り込む場合でも、助成金の管理は所属機関にて行うことを前提とします。
（1）振り込み手続き
- 助成者が所属機関口座（もしくは個人口座）を申告し振り込み先が明記された振り込み依頼書を提出してください。
（2）会計報告
- 当財団の様式または所属機関の様式に従い提出していただきます。間接経費／オーバーヘッドの支払いについては当財団は関与しないので、それぞれの所属機関の規定に従ってください。
（3）助成金の交付
- 今年度の場合は全額を1回で交付します。なお、助成期間内に所属が変更になった場合、代表研究者が責任をもって資金の移動や経費の精算を所属機関と行ってください。
7．応募の手続き
（1）助成申請書と応募方法
- 当財団所定の用紙（Wordファイル）をHPからダウンロードして使用ください。 申請書(Wordファイル)
- 添付資料などがある場合は別紙にて目次と頁を付けて追加下さい。なお動画は添付しないように願います。
- 所定用紙へ入力しPDFに変換して、容量を1MB以内にして、メールに添付し送付下さい。
- ファイル名は、「助成申請書_氏名.pdf」としてください。
- 同一の助成期間における申請は1申請者につき1件とします。申請書に不備がある場合、審査の対象外となることがあります。
（2）募集期間 ： 令和7年2月10日（月）～2月28日（金）
（3）当財団の住所など
- 住所： 〒169-8612 東京都新宿区西早稲田三丁目13番5号 中央開発(株)内
- 電話： (代)03-3208-3111 ・E-mail： info@seko-mf.or.jp
- URL： https://www.seko-mf.or.jp/
8．選考および助成の決定
当財団の理事会にて、利害関係に配慮し審査、決定します。審査結果は、令和7年3月末までに応募者へ通知します。なお、採否の理由についてのご照会には回答いたしませんのでご了承ください。
9．助成対象者の義務など
- 助成を行った研究の終了後に「研究報告」および「会計報告」を当財団所定の様式に従い、翌年度（令和8年度）4月末日までに提出ください。提出いただいた「研究報告」は当財団HPにPDFファイルで公表するとともに、翌年度6月頃に発行する事業報告書に掲載します。必要な書類が提出されなかった場合、助成金の一部もしくは全額の返還を求める場合があります。なお、税込み価格で１０万円以上する物品については領収書を添付ください。
- 当初申請した研究計画の前提が変わり著しく異なる変更をせざるを得なくなった場合や、やむを得ない事情により研究計画の内容を変更する場合には、可及的速やかに変更理由を当財団（事務局）へ申請ください。
- 本研究助成事業は、当財団の定款および助成規定（HPの「助成事業」のページにて開示）などの定めるところにより実施します。
申請書
プライバシーポリシー
交通アクセス
〒169-8612 東京都新宿区西早稲田三丁目１３番５号 中央開発（株）内
電話番号 (代)03-3208-3111